食品業界研究会 物流研究分科会
食品業界研究会の分科会の一つである物流研究分科会は、食品業界における、特に2024年問題に代表される物流の課題を研究、課題解決に資するため2022年度から活動しています。
2023年度から一般社団法人 中小企業診断士協会の社会貢献事業に採択され、特に物流の2024年問題を中心に、食品業界の物流に関する待った無しの課題解決に取組みます。
プロジェクト
関連情報の考察レポート
食品業界の物流に関する情報をメンバーが考察し、レポートにしました。
物流業界の2024年問題
物流業界に多大なインパクトを与えるといわれている2024年問題、連日マスコミ報道や各社の取組みなどが発表されています。
色々な情報が流れている中ですが、2024年問題について確認します。
○2024年問題とは？
2024年問題とは、働き方改革法に規定されている「時間外労働時間の上限規制」などが５年間の猶予期間終了に伴い2024年4月から適用されることで、「自動車運転の業務」の労働時間が減少し、それに伴い物流業界の各所に色々な影響を与えると懸念されています。
また、時間外労働の賃金割り増しや同一労働同一賃金の導入でコストにも影響すると言われています。
各内容について、詳しく見ていきます。
2023年6月に政府の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」について、食品業界の観点から考察を行います。
物流革新に向けた政策パッケージの具体的な施策は次の３点に分けられます。
（１ ）商慣行の見直し
（２）物流の効率化
（3）荷主・消費者の行動変容
主に物流企業向けの施策を2024年度初めまでに進めるとしておりますが、荷主や消費者の行動変容も求められており、食品業界の各サプライチェーンとしても内容を理解する必要があります。
食品業界への影響を考察
内閣官房から発表されたポイント
物流革新政策パッケージ
関連情報レポート
食品業界の関係する物流関連の取組みについてのレポートです。
国や業界での動きをまとめ、中小企業での活用の難しさなどを含め考察しています。
①総合物流施策大綱（2021年度から2025年度）
②加工食品物流アクションプラン
③取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
④パレット標準化
⑤物流DX